中小企業庁ホームページ内に令和4年度第2次補正・令和5年度当初の中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案が公開されています。

中小企業対策費として令和4年度は1,095億円、令和5年度＋令和4年度第2次補正で1,090億円＋1兆1,191億円の予算が設けられています。

＜主なポイント＞

【１】厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策

新たな借換制度を設けたり金利引下げ等によって、業況が厳しい企業の事業継続の支援につなげる。また、取引適正化を実現し、持続的な賃上げができるような収益を確保する。

【２】 成長分野等への挑戦に向けた投資の促進

内外の環境変化に対応するため、生産性向上・事業の再構築等に向けた積極的な設備投資を後押しする。また、デジタル技術を活用しビジネスモデル改革を行うDX （デジタルトランスフォーメーション）の推進や、温室効果ガスの排出を削減し、環境改善で経済社会システムの改革を行うGX （グリーントランスフォーメーション）推進、海外展開等による新たな市場獲得を支援する。

【３】 創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進

創業や事業承継・引継ぎをきっかけに挑戦する企業を支援するため、創業の借入時に経営者保証不要な信用保証制度の創設、後継者同士のつながり強化、 事業承継・引継ぎを支援する体制の拡充等を行う。

【４ 】 地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等

地域活性化に向け地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む企業を支援する。

【５】 伴走支援・人材確保支援等

商工会や商工会議所等による企業に対する強力な経営支援を行うとともに、企業の人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。