令和6年1月1日から始まる「電子帳簿保存法」は、税法で保存が義務付けられている帳簿書類について、⼀定の要件を満たした上で電⼦データで保存すること、取引情報の保存義務などを定めています。

保存区分は以下の３つです。

１．電子取引データの保存（※すべての事業者）

　メールやウェブ上でやり取りした電⼦ファイルを必ず電⼦データとして保存する。

２．電子帳簿等保存（任意）

　パソコンなどで作成した帳簿や取引書類を電⼦データとして保存する。

３．スキャナ保存（任意）

　受け取った書類などをスキャンして画像データ化し、電⼦データとして保存する。

※紙で受け取った紙の書類は、従来同様、紙で保存することが可能です。

詳細はチラシをご覧ください。