中小機構より、仕入・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業･小規模事業者が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できる「価格転嫁検討ツール」がリリースされています。

WEBで簡単に、登録不要＆無料でご利用いただけます。

価格転嫁の必要性や検討すべきポイントを把握し次のアクションにつなげるため、ぜひご活用ください。

価格転嫁検討ツール　特設サイト（中小機構）
　（パソコンからご利用ください。）

「価格転嫁検討ツール」周知チラシ