深刻な人手不足のなかで、従業員のモチベーション向上や人材の確保・採用のみならず、足元での物価上昇に対応するため、賃上げを実施する中小企業が増加しています。

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、賃上げに取り組む中小企業を支援するために創設されたもので、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

令和6年度税制改正にて、新たに5年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など大幅に強化されました。

令和6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制の制度詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。