中小企業庁ホームページ内に令和7年度の中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案が公開されています。

中小企業対策費として令和6年度は1,082億円、令和7年度（要求）で1,300億円の予算が設けられています。

＜主なポイント＞

【１】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応

　適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間・下請代金法の執行強化等を通じて取引適正化を推進するとともに、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援する。また、人手不足に対して省力化投資を支援するとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。

【２】 成長分野等への挑戦に向けた投資の促進

　30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業者等による生産性向上・事業再構築等に向けた設備投資を支援する。
　また、「新規輸出１万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業を支援するとともに、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業の成長を支援する。

【３】小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等

　多様な経営課題を抱える小規模事業者への支援を推進するとともに、地域の社会課題解決に向けた取組や災害復旧等の取組を支援する。

【４】事業承継、再編等を通じた変革の推進

　経営者の高齢化が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を図るとともに、事業承継、再編等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する。

【５】 経営支援、伴走支援の推進

　多様な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者への伴走・経営支援を推進する。

令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント