経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

＜計画の主な要件＞

①計画期間

計画認定から3年～5年

②生産性向上設備の要件

以下の対象設備のうち、２つの要件を満たすもの

【対象設備】

機械装置（１６０万円以上）、工具（３０万円以上）、器具備品（３０万円以上）、建物附属設備（６０万円以上）、ソフトウェア（７０万円以上）

【２つの要件】

① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）
② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）
※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

①②については、工業会等から証明書を取得する必要があります。

③計画内容

経営力向上計画は事業分野別指針又は基本方針のいずれかに基づき策定する必要があります。事業分野別の記載例については、以下のURLからご参照ください。

中小企業庁ホームページ　経営サポート「経営強化法による支援」

＜計画認定を受ける主なメリット＞

【即時償却または税額控除】

法人税（※１）について、即時償却又は取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。

※1 個人事業主の場合には所得税 　※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％

＜適用手続きまでの流れ＞