先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。策定した先端設備等導入計画について、高崎市から認定を受けると税制面における支援措置が受けられます。申請にあたっては、経営革新等支援機関（商工会等）の事前確認が必要となります。

＜計画の主な要件＞

①計画期間

計画認定から3年～5年

②労働生産性

計画期間内において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。

【労働生産性の計算式】（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量※

※労働投入量＝（労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間）

③先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

④計画内容

・導入促進指針及び高崎市基本計画に適合するものであること。

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、事前確認を行なった計画であること。

＜計画認定を受けるメリット＞

【固定資産税が1/2に軽減（原則3年間）】

先端設備導入計画の認定を受けると固定資産税の優遇を受けることができます。原則3年間、固定資産税（償却資産税）が1/2に減免されます。

また、上乗せ措置で税制改正により従業員に対する賃上げ方針を表明し、令和6年3月までに資産を取得した場合には5年間、令和7年3月までに対象資産を取得した場合には4年間、固定資産税（償却資産税）が1/3も減額されます。

＜認定までの流れ＞

【賃上げ表明無しの場合】

【賃上げ表明有りの場合】

その他詳細については、高崎市ホームページをご覧ください。